申請が必要な年金を紹介しますー加算年金・特別年金・老齢厚生年金

年金の中には申請しないと受け取れないものが存在。
今回は、社労士みなみさんが提唱する
「年金最大化生活」のポイントである加給年金と
特別支給の老齢厚生年金について詳しくご紹介します。

年金ー申請が必要な加算年金・特別年金・老齢厚生年金

加給年金とは？

加給年金は、年金を受給する人が要件を満たせば追加で受け取れる年金で、
年間およそ40万円を受け取ることが可能です。
この年金は、通常の年金にプラスされるものであり、
申請しないと受け取れない点に注意が必要です。

加給年金の受給要件

加給年金を受け取るためには、以下の要件を満たす必要があります。

受給者本人の要件

厚生年金または共済年金の加入期間が原則として20年以上であること。

家族の要件

加給年金の対象条件

• 年金受給者本人が65歳に達していること
• 65歳未満の配偶者がいる、または以下の条件を満たす子どもがいること
  • 高校3年生までの子ども
  • 20歳未満で1級または2級の障害を持つ子ども
• 配偶者や子どもの年収が850万円未満であること
  • 所得換算で年収655万5000円未満

加給年金の金額

配偶者がいる場合：年間 23万4800円子どもがいる場合：

• 1人目・2人目：それぞれ年間 23万4800円
• 3人目以降：1人あたり年間 7万8300円 が加算

　特別加算（配偶者がいる場合）：年間 17万3300円 が追加合計
　　　　　　　　　　　　　　　：年間 40万8100円 受け取り可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　（配偶者および特別加算を含む場合）

加給年金の申請タイミング

　加給年金の受給資格は、65歳の誕生日時点の状況で判断される

　　65歳時点で配偶者がいない場合、加給年金の受給資格を失う

　　内縁関係の場合：受給するには証明書類が必要

　　証明書類がない場合、加給年金は受け取れない

　　中高年で結婚を考えている場合：

　　　65歳の誕生日前日までに籍を入れることで、加給年金を受け取る資格が得られる

　

特別支給の老齢厚生年金とは？

特別支給の老齢厚生年金は、
60歳から64歳の期間中に受け取れる年金で、
1985年に厚生年金の受給開始年齢が65歳に引き上げられた際、
60歳から受給していた世代との公平性を保つために設けられました。
この年金も申請が必要であり、
知らないと受け取れない年金のひとつです。

特別支給の老齢厚生年金の受給要件

この年金の受給には、以下の要件を満たす必要があります。

1. 生年月日要件
   男性の場合は1961年4月1日以前、
   女性の場合は1966年4月1日以前に生まれた方が対象です。
2. 厚生年金加入期間の要件
   国民年金の受給資格期間が10年以上あり、
   厚生年金または共済年金の加入期間が1年以上あることが必要です。特に、女性で共済年金に加入していた場合、男性と同じ生年月日要件が適用されます。

特別支給の老齢厚生年金の受給金額

特別支給の老齢厚生年金の金額は、
現役時代の給与や賞与に応じて変わります。
これは「報酬比例」と呼ばれ、給与が高いほど、
また厚生年金への加入期間が長いほど多く受け取ることが可能です。

加給年金と繰下げ受給の組み合わせ

加給年金を受け取りながら、
年金を繰下げ受給する方法もあります
。年金を繰下げると受給額が増えますが、
加給年金は厚生年金と連動しているため、
繰下げた分は受け取れません。
そこで、国民年金のみを繰下げることで、
加給年金を受け取りながら国民年金の増額も狙うことができます。
例えば、国民年金を5年間繰下げると、年間115万8000円の年金を受け取れる可能性が出てきます。

申請忘れに注意

申請を忘れた場合でも、
過去5年分まで遡って受給することができます。
もし60歳からの受給を見落として
65歳以降に申請した場合、
受け取れる金額が減る可能性があるため、
早めの申請が推奨されます。
申請には、日本年金機構の「ねんきんダイヤル」や
年金事務所での相談が可能です。
ねんきんネットを利用することで、
将来の年金見込み額も確認できます。

老後資金を最大化するための年金活用と申請

老後の生活資金を増やすには、
加給年金や特別支給の老齢厚生年金を活用し、
申請を忘れず行うことが大切です。
受給資格を持つ方は、
受け取れる年金をしっかりと確認し、
老後資金の最大化を目指しましょう。
また、必要書類の提出や証明書類の準備も忘れずに行い、
手続きを確実に進めることが重要です。